本規約は、dpdp（以下「本サービス」と呼称）の利用規約です。 以下は、当社のウェブサイトを訪問される方、および本サービスをご利用される全ての方に適用される規格・ルールを定めるものです。 本サービスご利用の前に本規約をよくお読み下さい。また、本規約に関して、質問、提案等が御座いましたら、お問い合わせよりご連絡下さい。 　

第1条．ユーザーアカウント

本サービスを利用するにはユーザーアカウントを作成する必要がありますが、この時ご本人様のメールアドレスもしくはGoogleアカウント等の情報を必要とします。 1.1 ご本人様以外の方が上記の情報を利用し本サービスにログインした場合、本サービスのアプリケーション上ではその方をご本人様として認識し、サービスを提供致します。 1.2 ユーザーアカウントの資格情報は大切に保管すると共に、信頼がおける方のみにユーザアカウント情報を共有する等、対策することを推奨します。 1.3 ご本人様以外の方が上記の情報を利用し本サービスにログインし行ったすべての活動、出費、損失につき当社では責任を負いかねますので予めご了承下さい。

第2条．通知

当社は、ユーザーに対し、本サービスに関するウェブサイトへの掲載や電子メールの送信など当社が適当であると 判断する方法により、本サービスについての必要な情報を通知します。当該通知を本サービスに関するウェブサイトへの掲載や電子メールの送信で行った場合、 当該通知は、ウェブサイトに掲載された、又は電子メールが送信された時点で効力を発するものとします。 当社は、電話・FAX、来訪によるご連絡に対応する義務を負いません。

第3条．利用規約の変更

3.1.当社は、ユーザーに対し10日前までに通知することにより、本規約、本サービスの内容又は本サービス提供の条件の変更を行うことが出来るものとします。 変更後の本規約、本サービスの内容又は本サービス提供の条件の発効日までに、 ユーザーが当社に異議を申し立てず、発効日以降も本サービスを継続して利用している場合、 当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされます。 3.2.当社は、ユーザーに対し1か月前までに通知することにより、本サービスの提供を終了または停止することが出来るものとします。 3.3.当社は、前2項の変更、停止または終了によりユーザーに不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

第4条．権利義務譲渡の禁止

ユーザーは、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約に基づく契約上の地位、権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第5条．合意管轄

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、広島地方・家庭裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第6条．準拠法

本規約に基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第7条．協議等

本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。 なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、 かかる部分の無効については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換える ものとします。

第8条．本サービス利用の申込み

8.1 ユーザーは、本規約の内容を承諾の上、当社所定の手続により本サービス利用の申込を行うものとします。 当社は、ユーザーが利用規約の内容を承諾して申し込んだものと信頼して本サービスを提供するものであり、 ユーザーは、利用申込を行った時点以降、本規約を承諾していないとの主張を行わないことを約束します。 8.2 当社が、前項の利用の申込に応じ、ユーザーが本サービスの利用を開始出来る状態になったときに、 本サービスの利用にかかる契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。 8.3 当社は、前各項その他本規約の規定に関わらず、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知も要することなく本利用契約を締結しないことが出来ます。 （1）本規約に違反したことがあるとき （2）本利用契約を解約した、又は解除されたことがあるとき （3）過去に当社に対する債務不履行があったとき （4）ユーザー登録の手続又は第1項の当社所定の手続において虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき （5）本規約に違反する恐れがあるとき （6）その他当社が不適当と判断したとき

第9条．変更通知

9.1.本サービス利用者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先、又は、 その他ユーザー登録もしくは本サービスの利用申込手続における記載した事項に変更があるときは、 当社の定める方法により当社に通知するものとします。 9.2.当社は、本サービス利用者が前項に従った通知を怠ったことにより本サービス利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条．一時的な中断及び提供停止

10.1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することが出来るものとします。 （1）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合 （2）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合 （3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供出来ない場合 10.2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービス利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断出来るものとします。 10.3.当社は、本サービス利用者が第12条1項各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することが出来るものとします。 10.4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供出来なかったことに関して本サービス利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条．本サービス利用者からの解約

本サービス利用者は、当社が定める方法により当社に通知することにより、本利用契約を、解約の処理を完了した月の末日をもって、解約することが出来るものとします。 但し、当社は、一度支払われた本サービス利用料を、法律に別段の定めがある場合を除いて、返還しないものとします。

第12条．本サービス利用者からの解約

12.1.当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス利用者への事前の通知又は催告を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除出来るものとします。 （1）ユーザー登録の手続き又は第9条1項の当社所定の手続において虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき （2）支払停止又は支払不能となった （3）手形又は小切手が不渡りとなった場合 （4）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合又は公租公課滞納処分を受けた場合 （5）破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合 （6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合 （7）解散又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合 （8）当社に対する債務（本利用契約に基づく債務以外の債務も含みます。）について不履行があったとき （9）第19条の禁止事項に該当したとき （10）その他本規約に違反したとき又は違反するおそれがあるとき 12.2.当社は、前項の解除により本サービス利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条．契約終了後の処理

13.1.当社は、本利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって本サービス利用者から提供を受けたデータ及び資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）については、当社の責任で消去するものとします。

第14条．本サービス

14.1.当社が提供する本サービスの機能と本サービスに関する内容については、コース別及び付加サービス毎に当社が別途定める通りとします。 14.2.本サービスは本利用契約を締結した者以外が利用することが出来ません。本利用契約を締結した者が法人である場合、本サービスを利用出来る者は、ユーザー登録において「氏名」欄に記載した者に限られるものとします。ただし、ビジネスコースを契約した法人についてはこの限りではなく、契約により定めたID数を上限とした人数の当該法人の役員、職員及び従業員、または当該法人の業務委託先が利用出来るものとします。 14.3.当社は、本サービス利用者に本サービスに関連する情報・サービス等を提供することがあります。当該情報・サービス等の提供は、当社が適切と判断する方法により行われるものとし、本サービス利用者が情報・サービス等の提供の方法を選択することは出来ないものとします。 14.4.当社は、本サービスのサポートについて、チャットサポートを行うものとし、特別な事由の場合のみ当社の判断により電話によるサポートを行うものとします。 14.5.第3項の情報・サービス等の提供及び前項のチャットサポートを受けるには、本サービス利用申込時に正しく必要事項を記載することが必要となります。また、第3項の情報・サービス等の提供及び前項のチャットサポートを受ける権利を、第三者に譲渡又は貸与することは出来ないものとします。 14.6.第3項の情報・サービス等の提供及び第4項のチャットサポートは、本利用契約が終了となった時点で終了します。また、当社が何らかの事由により第3項の情報・サービス等の提供及び第4項のチャットサポートが継続不可能となった場合には、事前に当社より本サービス利用者にその旨の連絡を行い、期限を明示した上で終了する場合があります。 14.7.本サービス利用者は、付加サービス（例えば、独自ドメイン取得サービス）を利用するにあたり、本利用契約に加え、別途、他社との契約を必要とする場合があることを承諾します。(例：独自ドメインを取得する為にムームードメイン様のサービスを利用する等)

第15条．本サービスにおける当社の責務及び利用者の承諾事項

15.1.本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。海外からの利用を妨げるものではありませんが、当社は海外からの問い合わせには一切対応しないものとし、海外からの利用の際の不具合については一切の責任を負わないものとします。 15.2.当社は本サービスにより提供する機能及び情報の正確性、最新性、有用性、完全性等について何らの保証もしないものとします。 15.3.本サービス利用者は以下の各号の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。 （1）第30条第1項（免責）各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること （2）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること （3）本サービスに使用されているプログラム、画像、文章、及びその他あらゆる形態の著作物並びに本サービスにより使用可能なウェブフォントサービス（CSS（Cascading Style Sheet）の仕様で、ページ中のテキストの表示に利用するフォントデータを指定した場所からダウンロードして適用出来るようにするものをいいます。以下「ウェブフォントサービス」といいます。）にかかるプログラム、フォント及びデータ等は、当社又は当社が契約するライセンスホルダーがその著作権等の権利を有し、本サービス利用者に本サービスにおいて使用することのみを許諾するものであること （4）本サービス利用者が本サービスを用いて作成したサイトデータやその他のコンテンツにかかる著作権は、当社が提供する素材を除いてコンテンツを作成した本サービス利用者に帰属すること （5）本サービス利用者は、前号を除き、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないこと 15.4.次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。 （1）本サービス利用者の利用するソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ及び障害対応等 （2）本サービスにかかるデータの内容及び変更等に関する問い合わせ

第16条．再委託

当社は、本サービス利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することが出来ます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第26条（秘密情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第17条．対価及び支払方法並びに契約の有効期限等

17.1.本サービスの利用の対価たる本サービス利用料は、当社がコース別及び付加サービス毎に別途定める通りとします。 17.2.本サービス利用料の支払方法は、コース別及び付加サービス毎に別途定める通りとします。 本サービス利用者は、本サービス利用料の支払方法について当社の定める方法に従うものとします。当社の定める支払方法以外での支払は認められません。 17.3.当社は本サービス利用料の支払方法をコース毎及び付加サービス毎に設定します。クレジットカードによる支払の場合、クレジットカードの登録をコース毎に行う必要があります。 17.4.当社が知り得たクレジットカード決済に関する情報について、当社はクレジットカード会社との間で随時情報の交換を行うものとし、必要な場合は、当社は本サービス利用者に対して支払方法の変更等の措置を求めることが出来るものとします。 17.5.当社は、本サービス利用者から一度支払われた本サービス利用料を、法律に別段の定めがある場合を除いて、返還しないものとします。 17.6.エントリーコースの本サービス利用者について、別途当社で定める無料期間がある場合、当該無料期間が終了した時点で本サービス利用料の課金が自動的に開始されるものとします。但し、クレジットカード情報を登録していない本サービス利用者は、当該無料期間が終了した時点で、本利用契約が自動的に終了するものとします。 17.7.本サービス利用料の支払方法について、月額払いを選択した本サービス利用者は、当社に対し、申込月の翌月10日の処理にて初月の利用料を支払うものとします。但し、別途定める無料期間等のキャンペーンがある場合は、無料期間の終了月の翌月10日から本サービス利用料を支払うものとします。当該月の次月以降は、毎月10日に当月分のお支払処理をクレジットカード会社との間で行うものとします。当該支払処理が完了したとき、本サービス利用者と当社との間の本利用契約が1か月間更新されるものとします。 17.8.本サービス利用料の支払方法について本サービス利用者が月額払いを選択した場合で、前項所定の支払処理が完了しない場合、当社は本サービスの利用停止措置を行うことが出来るものとし、本利用契約の有効期限の満了日（毎月末日）をもって本利用契約が自動的に終了するものとします。 17.9.本サービス利用料の支払方法について、年額払いを選択した本サービス利用者は、当社に対し、申込み日から15日以内に1年間分の本サービス利用料を支払うものとします。但し、確認に時間を要する支払方法を選択した本サービス利用者は、申込日から15日以内に、選択した所定の方法にて、1年間分の本サービス利用料を支払うものとし、当社は、当該支払が確認出来た後5営業日以内に、本サービスを利用出来るよう手続きをするものとします。 17.10.本サービス利用料の支払方法で年額払いを選択した本サービス利用者について、申込月の翌月15日を過ぎても本サービス利用料の支払が確認出来ない場合、当社は本サービスの利用停止措置を行うことが出来るものとし、申込月の翌月末日までに支払が確認出来ない場合は、本利用契約は自動的に終了するものとします。本項の規定は申込をした年の翌年以降も同様に適用されるものとします。 17.11.本サービス利用料の支払方法で年額払いを選択した本サービス利用者について、前項所定の支払が完了しない場合、本利用契約の有効期限の満了日をもって本契約が終了するものとします。 17.12.本サービス利用者が本サービス利用料の支払方法で年額払いを選択した場合で、無料期間などのキャンペーンを利用する場合は、無料期間の日数分、契約期間を延長したものとみなします。 17.13.当社と本サービス利用者との合意により、本サービス利用料の支払方法を月額払いから年額払いに変更した場合は、変更の合意をした翌月から変更が適用されるものとします。 17.14.当社は、本サービス利用料を、本サービス利用者の承諾なく改定することがあります。利用料改定後の初めての更新時に、本サービス利用者が当社に異議を申し立てず、本サービスを継続して利用している場合、当該本サービス利用者は改定後の料金に同意したものとみなします。 17.15.本サービス利用者が、本利用契約に基づく当社への債務を、定められた期日を経過しても支払わない場合、支払期限最終日の翌日から支払日まで年率14.5％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第18条．自己責任の原則

18.1.本サービス利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。本サービス利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。 18.2.本サービス利用者は、その故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第19条．禁止事項

19.1.本サービス利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。 （1）本規約または本利用契約に違反する行為 （2）当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 （3）本サービスに用いられるソフトウェア又はウェブフォントサービスにかかるソフトウェアを、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、修正、レンタル、リース、貸与、サブライセンス、頒布、ネットワーク上にアップロード、もしくは、ネットワークを介して送信する行為 （4）本サービスに用いられるソフトウェア又はウェブフォントサービスにかかるソフトウェアの全てもしくは一部を改変して二次的著作物の創作を行う行為 （5）ウェブフォントサービスにおいて使用するフォントのデータまたはフォントから取り出されるアウトラインデータを複製、改変、頒布、ネットワーク上にアップロード、または、ネットワークを介して送信する行為 （6）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為 （7）本規約又は本利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為 （8）法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為 （9）他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為 （10）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為 （11）事実に反する情報を提供する行為 （12）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為 （13）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める性風俗関連特殊営業とそれに関係する一切の行為 （14）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為 （15）第三者になりすまして本サービスを利用する行為 （16）第三者の個人情報を売買し、譲渡し又は譲り受ける行為 （17）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為 （18）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為 （19）本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為 （20）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為 （21）次条各号に掲げる登録禁止商品を登録する行為 （22）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動を行う行為 （23）当社と競業する業務を行う行為 （24）本サービスが連携する他社サービスの利用規約に従わず、それらのサービスと本サービスを連携して利用する行為 （25）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的 でリンクをはる行為 （26）その他当社が不適切と判断する行為 19.2.本サービス利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。 19.3.当社は、本サービスの利用に関して、本サービス利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は本サービス利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に本サービス利用者に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することが出来るものとします。ただし、当社は、本サービス利用者の行為又は本サービス利用者が提供もしくは伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第20条．登録禁止製品

前条第1項第（21）号の登録禁止商品は、以下の各号の通りとします。 （1）覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物及び劇物等の禁制品 （2）大麻種子、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品 （3）銃砲、刀剣類、武器、火薬類及び化学兵器 （4）アダルトビデオ、アダルトDVD、ヌード写真、アダルトグッズ、アダルトゲーム、18歳未満の青少年への販売を制限する情報及びその他性風俗に関する商品全般 （5）わいせつ物及び児童ポルノに関連する商品 （6）使用済み下着及び制服 （7）売春及び児童売春に関連する商品 （8）賭博、富くじに関連する商品 （9）無限連鎖講及びマルチ商法に関連する商品 （10）たばこ （11）偽造された通貨、公正証書（免許証、旅券等を含む）、ユーザー権、文書、電磁的記録の商品 （12）銀行口座 （13）商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他有価証券等の金券類 （14）偽ブランド品、模造品、海賊版及び違法コピー商品 （15）マジコン又はパンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品 （16）窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任及びその他の犯罪により入手した商品 （17）エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ及び赤外線カメラ等犯罪に使用されるおそれがある商品 （18）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び肖像権等の第三者の権利を侵害する又はそのおそれのある商品 （19）コンピュータウィルスを含んでいるソフトウェア （20）身体機能検査キット、医療機器、医薬品　ただし、本サービス利用者が薬事法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている場合、非視力補正用コンタクトレンズを除く。 （21）人体及び人体の一部 （22）動物の生体及び生体の一部 （23）昆虫等の生物 （24）個人情報、営業秘密及びその他一般に公開されていない情報 （25）販売に際して法令で義務付けられている免許を取得していない、又は資格条件を満たしていない商品 （26）その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃刀法、麻薬、ワシントン条約及びその他の法令）に違反する商品 （27）クレジットカード利用枠の現金化を目的とする商品 （28）役務提供期間が長期にわたる商品 （29）その他当社が適切ではないと判断した商品

第21条．本サービス利用者の義務及び責任

21.1.本サービス利用者は、本サービスを利用する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、並びにその他関係法令を遵守するものとします。 21.2.本サービス利用者は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務を遵守するものとします。 21.3.本サービス利用者は、本サービスを利用して売買を行う場合、又は、サービスの提供を行う場合等において、顧客と行う取引は、自己の責任において行うものとします。当社は本サービスを利用して行った売買又はサービスの提供自体に起因する損害に関しては一切責任を負わないものとします。

第22条． 本サービスの利用のための設備設定・維持

22.1.本サービス利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。 22.2.本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。 22.3.利用者設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は本サービス利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第23条． バックアップ等

23.1.当社は本サービス利用者が本サービスにおいて入力又は利用するデータ等の保管、保存及びバックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。 23.2.本サービス利用者は、本サービスにおいて、当社がサーバー設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、サーバー内のデータを複写することに同意します。 　

第24条． 反社会的勢力との関係を理由とする解除

24.1.本サービス利用者は、以下の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。 （1）自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。 （2）自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと。 （3）自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。 （4）自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。 （5）自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと。 24.2.本サービス利用者は、前項各号のいずれかに違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。 24.3.当社は、本サービス利用者が本条に違反した場合、何らの通知又は催告なく直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。 24.4.当社は、本サービス利用者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、本サービス利用者に対し、前項に基づく契約解除の有無に関わらず当該損害について損害賠償を請求出来るものとします。 　

第25条． 本サービス用設備等の障害等

25.1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、本サービス利用者にその旨を通知するものとします。 25.2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理又は復旧します。 25.3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。 25.4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したことを認識したときは、本サービス利用者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知をするものとします。 　

第26条． 秘密情報の取り扱い

26.1.当社及び本サービス利用者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨予め書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。 （1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 （2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 （3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 （4）本利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 （5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 26.2.前項の定めに関わらず、当社及び本サービス利用者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することが出来るものとします。この場合、当社及び本サービス利用者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことが出来ない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。 26.3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。 26.4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。 26.5.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第16条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、本サービス利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することが出来ます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。 26.6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。 26.7.本条の規定は、本利用契約終了後2年間有効に存続するものとします。 　

第27条． 情報の保存と削除

当社は、本利用契約が終了した日から30日間経過した場合、本サービス利用者の情報が入力されたサーバーから、当該情報の一部又は全部を削除出来るものとします。当社は当該情報の削除により本サービス利用者に生じた損害につき、賠償の責を負いません。 　

第28条． 利用不能時の責任

28.1.当社は本サービスを提供するにあたり、当社の責に帰すべき理由により、本サービス利用者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービス利用者が本サービスを全く使用出来ない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く使用出来なかったときに限り、使用出来なかった日数（1日未満については切り捨て）を日割り計算し、損害の賠償をします。なお、障害発生時刻が無料期間にあたる場合は、損害が発生していないものとみなします。 28.2.前項の場合において、当社は、障害発生時刻における本サービスの月額利用料を限度として損害の賠償をします。 　

第29条． 損害賠償の制限

29.1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本利用契約に関して、当社が本サービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本利用契約に違反したことが直接の原因で本サービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は損害発生時の直近1か月の本サービスの月額利用料を超えないものとします。ただし、本サービス利用者の当社に対する損害賠償請求は、本サービス利用者による対応措置が必要な場合には本サービス利用者が第25条（本サービス用設備等の障害等）第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことが出来ない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。 29.2.本サービス又は本利用契約に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本利用契約に違反したことにより閲覧者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の本サービス利用者に対する責任を負うことによって閲覧者に対する一切の責任を免れるものとし、閲覧者に対する対応は本サービス利用者が責任をもって行うものとします。 29.3.本利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当し、かつ、当社の故意又は重大な過失による債務不履行又は不法行為により本サービス利用者に損害が生じた場合、前条及び前2項の規定は適用されないものとします。 　

第30条． 免責

30.1.本サービス又は本利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により本サービス利用者又は第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。 （1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力 （2）利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等本サービス利用者の接続環境の障害 （3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害 （4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入 （5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受 （6）当社が定める手順・セキュリティ手段等を本サービス利用者が遵守しないことに起因して発生した損害 （7）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースまたはそれらのアップデートもしくはバージョンアップに起因して発生した損害 （8）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害 （9）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害 （10）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分 （11）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合 （12）その他当社の責に帰すべからざる事由 30.2.当社は、本サービス利用者が本サービスを利用することにより本サービス利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。 30.3.本利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の債務不履行又は不法行為により本サービス利用者に生じた損害の賠償責任の全部を免責する規定は適用されないものとします。 　

以　上 2022年5月2日制定